プラレポ利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、株式会社RECARE（以下「当社」といいます）が提供する「プラレポ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用する事業者（以下「利用者」といいます）と当社との間で定めるものです。
2. 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
3. 当社が本サービス上または本サービスのウェブサイト上に掲示する利用条件、注意事項、料金表その他の定め（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合は、個別規定の定めが優先します。

第2条（定義）

1. 「カイポケ」とは、株式会社エス・エム・エスが提供する介護・医療事業者向けの業務支援サービスをいいます。
2. 「外部サービス」とは、カイポケその他、当社以外の第三者が提供するサービスをいいます。
3. 「連携機能」とは、利用者が本サービスに登録した外部サービスのログイン情報を用いて、本サービスが当該外部サービスに自動でログインし、記録の取得または帳票の登録その他の操作を行う機能をいいます。
4. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録し、または本サービスが取得する、利用者が支援する方の氏名、記録、作成された帳票その他の情報をいいます。

第3条（契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意したうえで、当社所定の申込フォームにより申し込み、当社所定の支払い方法を登録するものとします。
2. 本サービスの利用契約は、当社が申込内容を確認し、利用者に本サービスのアカウントを発行した時点で成立します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を承諾しないことがあります。この場合、当社は、その理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込の内容に虚偽の記載があった場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある者からの申込である場合
   3. 第16条に定める反社会的勢力等に該当する場合
   4. その他、当社が申込を承諾することが適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、当社が指定する方法（Googleアカウントによる認証等）により本サービスにログインするものとします。
2. 利用者は、自己の責任においてアカウントおよびログイン情報を管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買してはなりません。
3. 利用者は、事業所ごとに管理者を定め、本サービスを利用する職員の登録および削除を適切に行うものとします。退職した職員その他本サービスを利用させるべきでない者のアカウントは、利用者の責任において速やかに削除するものとします。
4. アカウントを用いて行われた行為は、利用者による行為とみなします。ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第5条（料金および支払い）

1. 本サービスの料金は、当社が本サービスのウェブサイト上に定めるところによります。
2. 料金は、月ごとの利用実績に基づき算定し、当社が定める時期に請求します。
3. 支払いは、当社が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード決済によるものとします。利用者は、有効な支払い方法を常に登録しておくものとします。
4. 提供済みの本サービスに関する返金は行いません。
5. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（外部サービスとの連携）

1. 本サービスは、連携機能の提供にあたり、カイポケをはじめとする外部サービスを利用します。当社と外部サービスの提供者との間には、資本関係、提携関係、業務委託関係その他一切の関係はありません。連携機能は、当社が独自に開発したものであり、外部サービスの提供者による認定、承認または保証を受けたものではありません。
2. 利用者は、連携機能を利用する場合、外部サービスのログイン情報を本サービスに登録するものとします。当社は、これを暗号化して保管し、連携機能の実行および利用者からの求めに応じた保守の目的にのみ使用します。
3. 利用者は、自己の責任において、外部サービスの利用規約その他の定めを確認し、本サービスによる自動的なログインおよび操作が当該外部サービスにおいて許容されるものであることを確認したうえで、連携機能を利用するものとします。
4. 連携機能は、外部サービスの画面構成、仕様、認証方式もしくは利用条件の変更、外部サービスにおける障害もしくはメンテナンス、外部サービスの提供者による技術的措置その他当社の責めに帰することができない事由により、予告なく、その全部または一部が利用できなくなることがあります。利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。
5. 前項の場合、当社は、合理的な範囲において連携機能の復旧に努めるものとしますが、復旧すること、および復旧に要する期間について、いかなる保証も行いません。当社は、連携機能の停止、制限、変更または終了により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
6. 外部サービスの利用に起因して、利用者の外部サービスにおけるアカウントの停止、制限その他の措置がとられた場合においても、当社は責任を負いません。
7. 当社は、当社の判断により、連携機能の全部または一部を変更し、または終了することができます。この場合、当社は、合理的な範囲であらかじめ利用者に通知するよう努めます。

第7条（作成された文案の確認）

1. 本サービスは、利用者が取り込んだ記録等をもとに、報告書、計画書その他の帳票の文案を自動的に作成します。当社は、作成される文案について、その正確性、妥当性、完全性、および法令、通知、審査基準等への適合性を保証しません。
2. 利用者は、本サービスが作成した文案を、そのまま完成した書類として使用してはなりません。利用者は、必ずその内容を確認し、必要な修正を行ったうえで、自己の責任において登録、保存または提出するものとします。
3. 本サービスが作成した文案の内容、およびこれをもとに作成された書類に関する法令上の責任は、利用者が負うものとします。

第8条（記録の保存）

1. 本サービスは、利用者による書類の作成を補助するものであり、法令上保存が義務づけられた書類の保存手段ではありません。
2. 利用者は、法令上保存が必要な書類については、利用者自身または利用者が利用する外部サービスにおいて保存するものとします。
3. 当社は、本サービスに保存されたデータについてバックアップを行うことがありますが、その保存および復元を保証しません。

第9条（個人情報および利用者データの取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 利用者データのうち要配慮個人情報に該当する情報について、当社は、本サービスの提供および保守に必要な範囲においてのみ取り扱うものとします。
3. 当社は、法令に基づく場合または利用者の同意がある場合を除き、利用者データを第三者に提供しません。
4. 本サービスは、帳票の文案の作成に生成AIを利用します。生成AIに送信する情報は、訪問の記録、バイタルサイン、実施したケアの内容その他文案の作成に必要な情報に限られ、利用者が支援する方の氏名は送信しません。ただし、利用者が過去の帳票の写しを文体の見本として自ら登録する場合には、当該写しに記載された情報が送信されます。この場合においても、当社は、送信結果として保存する見本から氏名を除去します。
5. 当社は、本サービスの提供にあたり、前項の生成AIの提供者および本サービスのサーバーを提供するクラウド事業者に対し、利用者データの取扱いを委託します。これらの委託先は、いずれも米国に所在します。当社は、これらの委託先との間で、個人情報の保護に関する法律の趣旨に沿った措置の実施を担保する契約を締結し、当該措置が継続的に実施されることを確保します。
6. 前項の生成AIの提供者は、その提供条件において、送信された情報を自らの機械学習モデルの開発または学習に利用しないことを定めています。また、送信された情報は、当該提供者において受領後30日以内に削除されます。
7. 利用者は、本サービスに取り込む記録その他の情報に、支援する方以外の個人の氏名その他の個人情報を、必要なく記載しないよう努めるものとします。
8. 当社は、本サービスの品質改善のため、個人を特定することができない形に加工した情報を利用することがあります。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者または第三者の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
5. 本サービスに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、複製または改変
6. 利用者が正当な利用権限を有しない外部サービスのログイン情報を本サービスに登録する行為
7. 本サービスを通じて取得した情報を、本来の目的以外に利用する行為
8. 本サービスを第三者に再販し、貸与し、または利用させる行為（当社が別途書面により認めた場合を除きます）
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（本サービスの停止、変更および終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. 本サービスに係る設備の保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. 外部サービスの停止、障害または仕様変更により本サービスの提供が困難となった場合
   5. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。本サービスの提供を終了する場合、当社は、3か月前までに利用者に通知するものとします。ただし、外部サービスの終了その他のやむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの停止、中断、変更または終了により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第12条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能、正確性、有用性を有すること、法令または利用者に適用される基準に適合すること、および不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 前項にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られ、その賠償額は、損害が発生した時点から遡って12か月の間に当社が利用者から現に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害、特別損害および第三者からの請求に基づく損害について、賠償の責任を負いません。
4. 利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争については、利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は責任を負いません。

第13条（契約期間および解約）

1. 本サービスの利用契約は、契約成立の日から、本条に基づき解約または解除されるまで存続します。
2. 利用者は、本サービス上の所定の操作により、いつでも解約することができます。解約は当該月の末日をもって効力を生じ、当該月の利用実績に係る料金は通常どおり発生します。日割りによる返金は行いません。
3. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の催告を要することなく、本サービスの利用の停止または本利用契約の解除をすることができます。
4. 本利用契約が終了した場合、当社は、本サービスに保存された利用者データを、当社が定める期間の経過後に削除します。利用者は、必要な情報を本利用契約の終了までに自ら保存するものとします。

第14条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
   1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が本利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来する相当期間前までに、本サービスのウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により周知します。

第15条（権利の帰属）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にその利用を許諾した正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者が本サービスに登録した利用者データに関する権利は、利用者または当該権利を有する者に帰属します。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術もしくは脅迫的言辞を用いる行為、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布、偽計もしくは威力による信用の毀損または業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 利用者または当社は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく、本利用契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第17条（通知）

当社から利用者への連絡または通知は、利用者が登録したメールアドレス宛の送信、または本サービス上での表示その他当社が適当と判断する方法により行います。当社が登録されたメールアドレス宛に通知を発信した場合、当該通知は、発信の時点で利用者に到達したものとみなします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有します。

第20条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および本利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年8月14日 制定・施行（第1.0版）
2026年8月24日 改定・施行（第1.1版　第9条に生成AIの利用および委託先の所在地に関する定めを追加）